ESG ESG

ESGESG

環境Environment

環境への配慮
  • 客室ご利用のお客様へ客室リネンの不交換サービスの提供
  • サステナブルシーフード(持続可能な漁場で獲られた認証を受けた魚介類)の使用(ハイアットプロパティでは全体使用量の20%の目標を達成)
  • レインフォレスト・アライアンス認証コーヒーの使用(森林・生態系保護、労働環境・人権保護等の認証を受けた農園で栽培されたコーヒー)
  • 駐車場内にテスラスーパーチャージャーを設置
  • 食品ロスを目的としたAIによる食品廃棄物管理システムを導入
安全・安心の取り組み
  • 災害時に逃げ込める街「六本木ヒルズ」内のホテルとして、港区との帰宅困難者受入れ協定の締結
    (グランド ハイアット 東京)
  • HACCPに基づく衛生管理の導入
    (グランド ハイアット 東京は食品安全管理マネジメントの国際規格ISO22000、アンダーズ 東京はHACCP認証を取得)
  • 感染症対策の国際基準 GBAC STAR 認証を取得
    (グランド ハイアット 東京・アンダーズ 東京)
安全・安心の取り組み

社会Social

社会への貢献
  • 六本木クリーンアップ、新虎通りエリアマネジメント清掃活動への参加
  • チャリティーコンサート(東日本大震災被災関係基金へ寄付)の開催
    (アークヒルズクラブ)
  • ホテルのレストランで使用したワインやシャンパンのコルク栓の再生化を通じて障がい者の雇用創出を行う「RE機構」を支援
社会への貢献
サプライチェーンマネジメント
  • 基本的な考え方

    森ビルグループは「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、ビジネスパートナーを含む様々なステークホルダーの皆様とともに推進する都市づくりを通じて、住む人、働く人、訪れる人が心身ともに健康でいきいきと過ごすことができる、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりました。
    昨今、世界的に人権問題や環境問題などの社会的課題に直面しているなか、当社グループが事業活動を継続・拡大し、持続可能な社会の実現に向けてさらなる貢献をしていくためには、都市づくりにおいて開発から運営に至るまで協働関係にある多くのサプライヤーを含めた、サプライチェーン全体での取り組みがより重要になると考え「森ビルグループ サステナブル調達ガイドライン」を策定しています。なお、本ガイドラインの策定にあたっては、社会からの要請を正しく把握するために、外部の専門家の知見および助言を活用しています。
    サプライヤーへの本ガイドラインの周知、適用を推進し、サプライヤーの取引先についても共有を励行することで、サプライチェーン全体でサステナブル調達を実施するよう努めていきます。

    森ビルグループ サステナブル調達ガイドライン(2022年6月制定)

    サプライヤーの皆様へお願い

    サステナブル調達ガイドラインが皆様の会社に浸透するよう、社内周知にご協力をお願いいたします。
    サステナブル調達ガイドラインへの取り組み状況を確認するためのアンケート調査や訪問調査を実施するべく、対応を進めています。実施の際はご協力をお願いいたします。なお、本ガイドラインおよび当社グループが表明する各種方針(「森ビルグループ人権方針」など)に沿った取り組みができていない場合は、是正措置を講じていただくようお願いいたします。継続的に協議や助言を行っても改善が見られない場合は、お取引を継続できないこともあります。
    当社グループでは各種イニシアチブを支持しています。各種イニシアチブへのコミットメント実現のために、サプライヤーの皆様におかれましても積極的なご協力をお願いいたします。
    ・イニシアチブへの参画

  • サステナブル調達の推進

    森ビルは、サステナビリティに関する取り組みの推進は業務執行に関わる重要事項と考えており、当社代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」と、その下部委員会として「環境推進委員会」および「社会・人権推進委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、気候変動や人権、サプライチェーンマネジメントなどサステナビリティに関する重要事項の審議および下部委員会の監督・モニタリングを行います。また、取締役会は定期的に「サステナビリティ委員会」から報告を受け、重要事項については取締役会で審議するなど、管理・監督を行っています。
    サプライヤーとの窓口となる仕入部は、サプライチェーンマネジメントの推進部署として「環境推進委員会」および「社会・人権推進委員会」に参加、連携しながらサステナブル調達に関するサプライチェーンマネジメントの取り組みの推進・管理を行うとともに、両委員会を通じて、定期的に「サステナビリティ委員会」へ報告しています。
    ・サステナビリティ推進体制
    サプライヤーと相互理解を深めること、それによって築いた信頼関係のもと、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築・維持に努めることが、持続可能な社会の実現につながると考えています。今後は、サプライヤーに向けたサステナブル調達ガイドラインの浸透策を推進していきます。

  • リスク評価

    森ビルは、サステナブル調達ガイドラインを通して、「人権の尊重」や「環境保全への取り組み」、「事業継続計画(BCP)の構築」など、様々なリスクに備えた体制づくりをサプライヤーに要請しています。なかでも、サプライチェーンに及ぼす影響が特に大きいと考えられるサプライヤーに対しては、本ガイドラインに沿ったアンケート調査を実施するべく、対応を進めています。新規お取引先への評価、工事関連のお取引先への評価、ビル運営にかかわる協力会社への評価の取り組みなどとあわせ、定期的なリスクアセスメントを通じてリスクの未然防止並びに低減に向けた活動に取り組んでいきます。

    取引先評価の取り組み

    ・新規取引開始時における評価
    当社では、新規に取引を開始するサプライヤーに対して、企業経営におけるコンプライアンスの遵守状況、健康経営への取り組み、反社会的勢力との関係性など各種項目を評価しています。また、取引に至るまでの経緯の確認を行い、手順に従った承認を経たうえで取引を開始しています。これらの過程を経ることで、サプライヤーに起因するリスクの軽減を図っています。

    ・工事関連のお取引先への評価
    当社では、年に1度、取引実績の多い工事関連のお取引先に対して、安全、工期、品質、コスト、現場での対応などについて、工事監理部門である設計部、内装工事部門である建物環境開発事業部、調達部門である仕入部による評価を行っています。評価の結果、是正が必要なお取引先に対しては、是正措置を協議し、改善を促していきます。また、お取引先から当社への要望事項の聞き取りなどを通して、相互理解の深化に努めています。

    ・ビル運営にかかわる協力会社への評価
    入居テナント、来訪者、居住者をはじめとするお客様に対して、安全安心で快適な環境を提供するためには、管理運営サービスの主体である協力会社との連携は欠かせません。当社では年に1度、協力会社の業務品質を評価し、明らかになった問題点を改善することで、サービスレベルの維持・向上を図っています。
    評価結果は協力会社への定期訪問などを通してフィードバックし、今後の対応について意見交換を実施しています。

  • 主な取り組み
    社内調達部門への教育・研修等

    持続可能な調達活動を推進するうえで、調達を担う従業員の育成も重要です。森ビルは、コンプライアンス行動規範および仕入業務規程に基づき公正で公平な取引を行っています。調達部門である仕入部に対しては、定期的にサステナブル調達ガイドライン策定の背景、目的、その内容についての説明会や下請法など発注者として遵守すべき法令についての勉強会を実施し、スキルアップに努めています。

    サプライヤーへの周知・研修

    当社では、サプライヤーへ見積を依頼する際に発行する見積要項書に、サステナブル調達ガイドラインを添付することで本ガイドラインの周知・理解を図るとともに、本ガイドラインの遵守を見積条件としています。新規お取引先においては、本ガイドラインの遵守を取引開始条件にしています。
    また、年に1度、ビル運営にかかわる協力会社のスタッフを対象に、ビル運営に関する専門セミナーや、各現場の当社従業員の推薦による優秀スタッフの表彰会を開催しています。このような機会も活用して、サステナブル調達ガイドラインの周知に努めていきます。

    パートナーシップ構築宣言への参画

    当社は、内閣府などが開催する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において策定された「パートナーシップ構築宣言」に参画しています。 「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するものです。
    ・森ビルホスピタリティコーポレーション パートナーシップ構築宣言

    パートナーシップ構築宣言については、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトをご参照ください。

    パートナーシップ構築宣言への参画

ガバナンスGovernance

基本的な考え方

森ビルグループは、経営の透明性の確保に努めるとともに、健全で効率的なグループ経営のためのマネジメントシステムの強化を進めております。なかでもコーポレート・ガバナンスは最も重要なシステムの一つとして捉えており、当社グループに最も適した仕組みづくりを絶えず追求しております。